空き家を売ったり貸したりするのではなく、解体するという選択肢が望ましい場合もあります。
空き家を放置した状態が続くと、自然災害で空き家が倒壊したり、屋根が飛ばされたりして、近隣の建物や車、人に危害を与える等、近隣トラブルのリスクが発生する可能性があります。
そういった場合、解体することで空き家対策特別措置法の「特定空家等」指定や、行政の指導を受けるリスクを回避できるでしょう。
また、家屋付きの土地ではなく土地だけにしたほうが、売却する際の買い手がつきやすいと言われていることから、解体して更地にしてから売却するのも一つです。
いずれにしても、税負担の面と解体費用等をしっかりと算出した上でなお、解体したほうがメリットがあるという場合には解体も選択肢の一つとなります。
