さて、空き家が空き家となっているのには当然ながらそれぞれ理由があります。
もちろん、事情は様々でしょうが、若者の都市部への流出や地域全体の高齢化が進み、空き家となってしまったケースがやはり多いです。
まだ空き家とはなっていなくても、そう遠くないうちにやがて空き家となってしまう予備軍とも言える物件も全国には潜在的にたくさんあると思われます。
人口動態調査から、今後は日本全体の人口は減っていくのは確実であると言われている以上、今後も空き家は増えていくことでしょう。
空き家の使途や処分の仕方について、もしも自分以外にも所有権者や相続権者がいる場合には、自分の意見や希望は事前に伝え、議論しておく必要があるでしょう。
もしも、空き家を賃貸物件にして活用したいという考えに、自分以外の所有権者や相続権者が反対意見を表明された場合は、あなたが何故空き家を賃貸物件にして活用したいのかの理由やメリット・デメリット等を説明し、賛同してもらわなければなりません。
例えば、アパートに建て替える為に元の家屋を解体した場合、既に解体してしまってから別の所有権者から異を唱えられた場合、新たな禍根や法的問題を生んでしまう可能性もあるからです。
無事に賛同を得られた場合、又は自分だけが所有権者であった場合は、いよいよ賃貸物件に建て替えることになるのですが、ここで注意しなければならないのは、「コンセプトや対象をはっきりさせておく」ということです。
これは具体的にはどういうことかと言いますと、
・若者向けなのか高齢者向けなのか
・若者向けの場合、「売り」は何にするのか
・高齢者向けの場合、「売り」は何なのか
・現地の世代分布等、地域特性に合っているのか
といった、いわば物件の「存在理由」や「アピールポイント」を決めておいたほうがよいということなのです。
例えば、若年層ばかりの地域に、独居高齢者向けの見守り機能付きアパートなんかを建てても、あまり入居希望者は見込めないでしょうし、逆の場合もまた然りで、高齢者ばかりの地域で、若者向けの先鋭的なデザイン性優先のマンションなんかを建てても難しいでしょう。
地域性や世代分布等をある程度調査しておき、賃貸需要が最も生まれやすいコンセプトで物件を作っていくことを推奨します。
