誰も住まずに「空き家」となっても、ある理由からそのまま放置している人は多いです。
それは、固定資産税の問題です。
固定資産税は更地の状態が最も高く、それに対し、たとえ誰も住んでいなくても、土地の上に建物が建っていれば、基本的には軽減税率が適用され、固定資産税は安くなる（６分の１）のです。
その為、更地にせずに空き家のまま放置する人が多くなっています。
しかし、倒壊の危険がある場合や、著しく周辺の景観を損なうような場合には、結果的に固定資産税の軽減税率は適用外になってしまうので、注意が必要です。
倒壊の危険がある場合や、著しく周辺の景観を損なうような場合には、自治体が「特定空き家」に指定することで、軽減税率対象外となってしまうのです。
筆者の実家周辺にも、いまにも崩れそうになっている空き家がいくつかあります。
それらの中には、屋根には大きな穴が開き、崩れかけた屋根材や壁材が隣の敷地にまで侵犯しているものも珍しくなく、トラブルとなっているケースを実際に見ています。
近隣との無用なトラブルを生み、固定資産税も高くなってしまうのでは、もはや建物を残しておく意味はあまりありません。
もちろん、解体するにも費用はかかってくるので、すぐに更地にしたくてもすぐにはできないというケースもあると思うので、そう簡単な話ではないのも事実です。
ちなみに、更地にする時に必要となる解体費用の為に「建物共済」に加入しておくというのも一つの策です。
次回は、「特定空き家」に指定されてしまう条件について深堀りしていきたいと思います。
